東証再編 プライム市場はいつから?概要をかんたん解説

東証

東証再編はいつから?投資家への影響を解説します

(最終更新日:2021/5/7、元記事:2019/1/11)
東証再編がいつから行われるか、ご存じでしょうか?

2022年4月、東京証券取引所は市場再編を行うスケジュールとなっています。

東証は現行の「東証1部」「2部」「マザーズ」「ジャスダック」の4市場を再編し、新たに「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に変わります。

そこで、多くの投資家が気になっている以下の点について、解説していきましょう。

・東証再編で上場銘柄はどうなる?
・なぜ今になって市場改革?
・プライム市場上場の条件厳格化で東証1部銘柄の半分以上が降格の真相とは?
・TOPIXへの影響
・東証再編が投資家に与える影響

東証再編(プライム市場)はいつから?

東証が再編され、プライム市場が開始するのは2022年4月になります。

東証の市場再編は東証改革の一環といえるでしょう。

これまでにも、2日連続で寄らずのストップ高(安)になった個別銘柄の制限値幅の変更を行うなど、細かなルール変更をしてきた東証。

明確なルール設定をしているわけではありませんが、親子上場企業を減らすという市場の流れも改革の流れを汲んでいるのかなと個人的には感じています。

実際に東証再編が行われるのは2022年4月となりますが、その前から株式市場はプライム市場開始に合わせて大きく動くことが予想されます。

東証再編の影響がいつから出始めるのか?

東証再編スケジュールを見ると、2021年9月~12月に上場会社による、再編後の市場選択手続きが行われる予定となっています。

その後、審査を経る形式になると思われるので、2022年1月~3月から影響が出てくるものと予想します。

その理由としては、東証が再編されることでTOPIXの変更、プライム市場から降格する企業続出が挙げられます。

これらの点についてもお伝えしていきましょう。

なぜ、東証再編なのか?

東証再編が検討され始めた理由は大まかにいうと2つ。

・東証1部の銘柄が多すぎる
・現行4市場の特徴があいまい

2021年1月14日現在、各市場の上場企業数は以下のとおりとなっています。
・東証1部 2188社
・東証2部 475社
・マザーズ 346社
・ジャスダック 704社

逆ピラミッド構造となっており、2部・マザーズ・ジャスダック銘柄の総数より1部上場企業数の方が多いのです。

ヨーロッパ先進国の株式市場では最上位市場の銘柄数は500銘柄ほど。

銘柄数が多すぎるため、外国人投資家からの投資マネーを呼び込めない原因となっていました。

とにかく日本の株式市場は外国人投資家にとって、わかりにくい。

東証2部、マザーズ、ジャスダックの区別を説明できますか?

おそらく、現在日本株に投資している人でも、はっきりと説明できる人は少ないのでは?

そもそもジャスダックは大阪証券取引所に買収され、その後、東証と統合したことで、ジャスダック市場も東証の傘下となった経緯があります。

本当は東証と統合したときにマザーズと合併しておけば、区別がつきにくくなることもなかったわけですが、実現しなかったために複雑な構造となってしまいました。

そんな複雑さも投資資金を呼び込めない一旦となっているようです。

東証の複雑さとわかりにくさを解消し、外国人マネーを呼び込もむのが東証再編の最大の目的といえるでしょう。

東証の国際的な地位向上も考えられます。

東証再編イメージ

※イメージ図

東証再編によりプライム市場から東証一部の半数以上が降格

東証再編後は上図のピラミッドの通り、現在の東証1部企業はすべてがプライム市場に上場できるわけではありません。

最大半数以上の企業がプライム市場からは降格することになります。

その理由は、プライム市場への上場条件がきびしいからです。

東証1部には、ほとんど株価も上がらず、出来高も極小で上場している意味を疑ってしまう企業が少なからずあります。

この状況が改善されることは、個人投資家にとっても良いこと。

上述したように、外国人投資家の投資マネーが入れば、投資家にとってはプラスに働きますからね。

日本の株式市場で一番影響力を持つ外国人投資家ですので。

プライム市場の上場条件

東証再編により誕生するプライム市場。

その新規上場、上場維持条件は東証1部上場基準よりもきびしくなっています。

両者を比較してみましょう。

<東証一部上場基準>
東証再編:東証1部上場基準
引用:東証HP

<東証プライム市場の上場条件>
東証再編:プライム市場概要
引用:東証HP

<目立った変更点>
【株主数】
東証1部:2200人以上 ⇒ プライム市場:800人以上
【流通株式時価総額】
東証1部:20億円以上 ⇒ プライム市場:100億円以上
【利益実績(新規上場)】
東証1部:最近2年間の利益合計5億円以上 ⇒ プライム市場:同25億円以上
【純資産額(新規上場)】
東証1部:10億円以上 ⇒ プライム市場:50億円以上

株主数こそ緩和されたものの、収益や財務面の条件はかなり厳格化されていますね。

現在の東証1部はトヨタやソニーのような時価総額や売上高が1兆円を超えるような巨大な企業から、時価総額数百億円程度の企業まであります。

はっきり言えば、あまりにも企業規模が違い過ぎるのに、同じ土俵に立っていることには違和感を覚えます。

プライム市場の条件を見ると、そうした違和感はかなり解消されることでしょう。

東証再編によるTOPIXへの影響

プライム市場の新規上場・上場維持基準の条件を厳格化することで、TOPIX(東証株価指数)への影響が考えられます。

TOPIXは東証1部全体のインデックスなので、上場銘柄数が大幅に減少することと、東証1部市場そのものがなくなってしまうため、制度の変更が段階的に予定されています。

ただ、再編後の市場区分に関係なく、2022年4月1日時点の構成銘柄を継続してTOPIXに採用される予定です。

その後、流通株式時価総額が100億円未満の銘柄は「段階的ウエイト低減銘柄」に指定され、同年10月末から2025年1月末まで、四半期ごとに構成比率を徐々に下げることになります。

なお、25年1月末までの移行期間に新規上場した銘柄については、プライム市場に新規上場する銘柄のみをTOPIX構成銘柄とするそうです。

要するに、流通時価総額100億円という基準をクリアするかどうかが、TOPIX採用銘柄になるかどうかの分かれ目になります。

プライム市場に上場できるかどうか、TOPIX銘柄に採用されるかどうかは、株価に大きな影響をもたらすため、個人投資家にも大きな影響が出ることは間違いないでしょう。

プライム市場に残り、TOPIXに組み込まれれば、ETFやファンド・投資信託から株が買われ、降格すれば売られるためです。

ファンドは一部上場企業に投資するルールを持つところが多いので、降格した企業の株を売って得た投資資金でプライム市場銘柄に投資をしていく可能性が高くなるわけです。

終わりに

東証再編をクロサキは好意的に受け止めています。

先に述べたように、市場構造をわかりやすくすることは、外国人投資家を呼び込みやすくなります。

ウォーレン・バフェット率いるバークシャーハサウェイが日本の五大商社株に投資したニュースは、証券業界にとっては追い風です。

他の割安株が外国人投資家から注目されるようになるかもしれません。

香港が金融ハブから脱落したことも、東証にとっては大チャンス。

追い風が吹いているとクロサキは見ています。

逆をいうと、このチャンスを逃せば、当分大きなチャンスはやってこないでしょう。

投資家目線でいえば、東証一部上場というブランドにあぐらをかいて株価対策をしない経営者が多いなか、そうした企業がプライム市場から漏れるのは良いことです。

東証改革の草案には、プライム市場に上場維持ができなくなった企業が他市場への上場を希望する場合、新規に上場申請をして審査を受ける必要が出てくるようです。

つまり、現在東証一部に上場している企業がプライム市場から降格となった場合、

×自動的にスタンダードやグロース市場に上場させる
〇スタンダードかグロース、どちらかの市場の上場審査を受けなおす必要あり

となるようです。

それだけ上場維持基準を厳しくするようですね。

これは当然のこと。

プライム市場から降格する銘柄続出するため、東証は当面の間は猶予期間を設けるみたいですね。

現時点で東証再編になるとプライム市場から漏れる可能性のある企業は必死になることでしょう。

中には、自力でのプライム市場上場をあきらめ、プライム市場上場がほぼ確実の企業に買収されることでプライム市場に入ろうとする企業も出てきます。

今後も東証再編の動きから目が離せません。

投資テーマとして、東証再編は今後注目されていくことになると思います。

話題株セレクトは、次にくるテーマ株をAIが抽出してくれるソフトウェアです。
東証再編が近づいた時、威力を発揮するかもしれませんね。

まだコメントがありません

この記事にコメントする

このブログも読むと良いかも!

よく読まれているブログ

「投資コラム」の人気記事トップ3

免責事項
掲載している情報や口コミについては、万全を期しておりますが、その内容の安全性や正確性などを保証するものではありません。
ならびに、当サイト介した外部ウェブサイトの閲覧、ご利用は、お客様の責任で行っていただきますようお願いいたします。
万一、外部ウェブサイトの利用につき問題が生じた場合、
その責任はリンク先の外部ウェブサイトが負っていますので、外部ウェブサイトと利用者ご自身の責任で対処してください。