東証プライムはいつから?降格・脱落企業リストを公開

東証再編

東証再編はいつから?投資家への影響を解説します

(最終更新日:2021/7/27、元記事:2019/1/11)
東証再編はいつから?
プライム市場はいつから?

最近よく聞かれます。

じつは東証が再編され、プライム市場がはじまるまで1年を切っています。

2022年4月。

東京証券取引所は、
※引用:国内外の多様な投資者から高い支持を得られる魅力的な現物市場を提供することを目的として、3つの市場区分に見直す

として、現在4つある市場「一部・二部・ジャスダック・マザーズ」を3つの市場「プライム・スタンダード・グロース」に再編します。

東証再編前後

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2022年の東証再編は、これまでで一番大きな東証改革になるようです。何が変わってどんな影響があるのかをしっかりと把握することが大切です

東証再編・プライム市場がいつから始まるのかがわかったところで…

投資家や投資に興味のある方が本当に知りたいのは、つぎの点ではないでしょうか?

★東証再編で上場銘柄はどうなる?

★なぜ今になって東証を再編するの?

★東証のプライム市場の条件

★プライム市場から脱落企業が多い件

★TOPIXへの影響

★東証再編が投資家に与える影響

そこで、多くの投資家が気になっている以下の点について、解説していきましょう。

東証再編(プライム市場)への影響はいつから?

東証が再編されるのは2022年4月ですが、プライム市場がスタートする前から市場は大きく動くことが予想されます。

東証再編、プライム市場の影響はいつから出始めるのか?

そのヒントは、東証再編スケジュールにあります。

【2021年6月30日】
移行基準日

【2021年7月】
移行基準日における上場企業の数値を上場維持基準と照合。
⇒「判定結果」と「必要手続き」を東証から各企業へ通知。

【2021年9月~12月】
上場会社による新市場区分の選択申請にかんする手続き。

【2022年1月】
移行日に上場会社が所属する新市場区分の一覧を東証がウェブサイトにて公表。

【2022年4月4日】
新市場区分へ移行

6月30日の移行基準日がプライム市場から脱落しないために重要になります。

この日の時価総額や発行済み株式数、株主数などのファンダメンタルズが、東証の定めるプライム市場の条件を満たしているかどうか。

これにより、プライム市場に上場するか脱落・降格するかが判断されます。

★株主数・流通株式数
★売買代金
★流通株式比率
★流通株式時価総額

2021年9月~12月の上場会社による、再編後の市場選択手続きを経て、2022年1月に各上場会社がどの市場に属することになるかが発表されます。

この2022年1月の発表後から株価は大きく動くことでしょう。

現在東証一部にいる企業が脱落することになれば、機関投資家をはじめ個人投資家も売りに出るかもしれません。

逆にプライム市場に上場する会社には投資資金が集まり株価も上昇の可能性が高まります。

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2022年1月、東証による新市場区分の一覧公表が重要になりそうですね

なぜ、東証再編なのか?

なぜ東証再編が行われるのでしょうか?

既述のとおり、東証は「国内外の多様な投資者から高い支持を得られる魅力的な現物市場を提供することを目的として、3つの市場区分に見直す」とコメントしています。

しかし、これではいささか抽象的です。

もう少し具体的に話していきましょう。
東証再編が検討され始めた理由は大まかにいうと2つ。

★東証1部の銘柄が多すぎる

★現行4市場の特徴があいまい

2021年1月14日現在、各市場の上場企業数は以下のとおりとなっています。
・東証1部 2188社
・東証2部 475社
・マザーズ 346社
・ジャスダック 704社

東証に上場する企業の6割が一部上場という逆ピラミッド構造となっています。

ヨーロッパ先進国の株式市場では最上位市場の銘柄数は500銘柄ほど。
構造もピラミッドです。

東証一部の銘柄数が多すぎ、上場企業の質の低下が問題視されてきました。

この状態が東証の国際的な地位低下につながり、外国人投資家からの投資マネーを呼び込みにくい原因となっていました。

さらに、日本の株式市場は外国人投資家にとって、わかりにくい。

東証2部、マザーズ、ジャスダックの区別を説明できますでしょうか?
おそらく、日本の投資家でもはっきりと説明できる人は少ないのでは?

そんな複雑さも投資資金を呼び込めない一旦となっているようです。

東証の複雑さとわかりにくさを解消し、外国人マネーを呼び込もむのが東証再編の最大の目的といえるでしょう。

東証再編:逆ピラミッド

※イメージ図

プライム市場から東証一部の多くが降格・脱落

東証再編により、上場銘柄はどうなるのか?

東証1部企業はすべてがプライム市場に上場できるわけではありません。

600社ちかくの企業がプライム市場からは降格・脱落するといわれています。

その理由は、プライム市場への上場条件がきびしいからです。

東証1部には、ほとんど株価も上がらず、出来高も極小で上場意義を疑ってしまう企業が少なからずあります。

この状況が改善されることは、個人投資家にとっても良いこと。

上述したように、外国人投資家の投資マネーが入れば、投資家にとってはプラスに働きますからね。

日本の株式市場で一番影響力を持つ外国人投資家ですので。

東証再編の降格リスト

2021年7月7日。

東証再編によって降格基準にある企業があきらかになりました。

6月30日の基準日をもとに算出したところ、東証一部企業のうち613社が東証プライムの上場基準を満たしていないことがわかりました。

つまり、東証プライムからの脱落企業になります。

逆に東証一部以外の市場からプライム市場の候補となる銘柄は53銘柄となりました。

東証再編による降格企業のリストをご紹介します。

<東証プライムからの脱落企業リスト50社>
川西倉庫
東陽倉庫
ハウスオブローゼ
ユニカフェ
ダイジェット工業
THEグローバル社
岩崎通信機
ポプラ
愛眼
リックス
ニッカトー
インターワークス
エスケイジャパン
石井鉄工所
ランドコンピュータ
フルテック
サンデンHD
MUTOHHD
富士ピー・エス
ホウスイ
片倉コープアグリ
田谷
エンカレッジ・テクノロジ
ケイヒン
イフジ産業
日本フイルコン
冨士ダイス
エー・ピーHD
THEグローバル社
ジャパンフーズ
東亜ディーケーケー
東洋埠頭
東天紅
一蔵
小林洋行
TAC
マーケットエンタープライズ
エステールHD
ヤマトインターナショナル
焼津水産化学工業
アトラG
九州リースサービス
秀英予備校
MS&Consulting
植木組
ナイガイ
一家ダイニングプロジェクト
東名
リブセンス
尾家産業

※順不同

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東証プライムからの脱落企業リストに載ってしまった企業は、プライム市場の上場基準をクリアするための施策を取っていくことが考えられます

東証プライムの候補リスト(東証二部・JQ・M)

東証一部の東証プライム脱落企業以外にも気になるのが、他の市場からプライム市場に上がれる候補。

東証二部・JASDAQ・マザーズから東証プライムの候補になった銘柄リストを紹介します。

★東証二部 24銘柄
三谷商事
アトム
千代田化工建設
日本精機
MCJ
日本KFCHD
ハイレックスコーポレーション
中央自動車工業
ヨネックス
エスビー食品
ブルボン
ヒラノテクシード
村上開明堂
マルゼン
ベルテクスコーポレーション
ソフト99コーポレーション
日本化学産業
西川ゴム工業
瑞光
ジーエルサイエンス
岡本工作機械製作所
IJTT
京葉瓦斯
サトウ食品

★マザーズ 3銘柄
メルカリ
ジーエヌアイG
ユナイテッド

★JASDAQ 26銘柄
日本マクドナルドHD
ハーモニック・ドライブ
セリア
ナカニシ
フェローテックHD
フクダ電子
ウエストHD
東洋合成工業
沖縄セルラー電話
NITTOKU
芝浦電子
フルヤ金属
シノケンG
ナフコ
第一建設工業
ニッポン高度紙工業
ソフトウェア・サービス
メディキット
日本電技
澤田HD
アバールデータ
テクノホライゾン
エイジス
イハラサイエンス
ラック
中野冷機
※順不同(2021年7月7日現在)

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マザーズ銘柄が少ないのが印象的ですね。
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そうだね、元々時価総額の小さい小型株の市場なのでこのような結果になったものと思います。

プライム市場の上場条件

東証再編により誕生する東証プライム市場。

その新規上場、上場維持条件は東証1部上場基準よりもきびしくなっています。

両者を比較してみましょう。

<東証一部上場基準>
東証再編:一部上場基準

参考:東証HP

<東証プライム市場の上場条件>
東証再編:東証プライム市場上場条件

参考:東証HP

<目立った変更点>
【株主数】
東証1部:2200人以上 ⇒ プライム市場:800人以上

【流通株式時価総額】
東証1部:20億円以上 ⇒ プライム市場:100億円以上

【利益実績(新規上場)】
東証1部:最近2年間の利益合計5億円以上 ⇒ プライム市場:同25億円以上

【純資産額(新規上場)】
東証1部:10億円以上 ⇒ プライム市場:50億円以上

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株主数こそ緩和されたものの、収益や財務面の条件はかなり厳格化されていますね。

現在の東証1部はトヨタやソニーのような時価総額や売上高が1兆円超の巨大企業から、時価総額数百億円程度の企業まであります。

はっきり言えば、あまりにも企業規模が違うのに、同じ土俵に立っていることには違和感を覚えます。

プライム市場の条件を見ると、そうした違和感はかなり解消されることでしょう。

東証再編により株主優待に逆風?

東証再編により誕生するプライム市場。

このプライム市場のスタートは、株主優待を楽しみにする個人投資家には逆風になる可能性もあります。

なぜでしょうか?

理由を解説します。

注目してほしいのは、東証一部とプライム市場の「株主数」の要件。

★東証1部:2200人以上

★プライム市場:800人以上

これまで東証一部上場を目指す企業は、要件を満たすために株主を増やそうと株主優待を設けてきた側面があります。

しかし、プライム市場では上場に必要な株主数が大きく緩和されます。

株主優待には、受け取ることのできない外国人投資家などから、株主への利益還元として不公平だとの不満があります。

株主数の要件が緩和されることで、株主優待を廃止・改悪する企業が出てくる可能性が考えられます。

特にプライム市場からの降格・脱落の心配の少ない企業には注意が必要だと思います。

影響が出始めるのはいつから?

早ければ、2022年1月からでしょう。

プライム市場に上場される企業が決まるのがこの時期だからです。

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株主優待にも東証再編の影響は出てくるのですね。NISAで人気の銘柄にも変化があるかもしれませんね

東証再編によるTOPIXへの影響

プライム市場の新規上場・上場維持基準の条件を厳格化することで、TOPIX(東証株価指数)への影響が考えられます。

TOPIXは東証1部全体のインデックスなので、

★上場銘柄数が大幅に減少すること
★東証1部市場がなくなるため、制度の変更

が段階的に予定されています。

新市場は4月4日にスタートしますが、再編後の市場区分に関係なく、当面は4月1日時点の構成銘柄を継続してTOPIXに採用される予定です。

その後、流通株式時価総額が100億円未満の銘柄は「段階的ウエイト低減銘柄」に指定され、同年10月末から2025年1月末まで、四半期ごとに構成比率を徐々に下げることになります。

なお、25年1月末までの移行期間に新規上場した銘柄については、プライム市場に新規上場する銘柄のみをTOPIX構成銘柄とするそうです。

要するに、流通時価総額100億円という基準をクリアするかどうかが、TOPIX採用銘柄になるかどうかの分かれ目になります。

プライム市場への上場、TOPIX銘柄への採用は株価に大きな影響をもたらすため、個人投資家にも大きな影響が出ることは間違いないでしょう。

プライム市場に残り、TOPIXに組み込まれれば、ETFやファンド・投資信託から株が買われ、降格・脱落すれば売られるためです。

ファンドは一部上場企業に投資するルールを持つところが多いので、降格した企業の株を売って得た投資資金でプライム市場銘柄に投資をしていく可能性が高くなるわけです。

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個人投資家への影響はどうなりますか?
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TOPIX連動型インデックスファンドに投資している人には少しは影響があるかもしれません。しかし、東証の方でなるべく影響がでないように段階的ウエイト低減銘柄を指定することになります。

インデックス投資家の中には気にする方が出てくるかもしれません。

当サイトでも常時情報更新していきますが、気になる方は成功者のインデックス投資ブログを参考にするのも情報収集の仕方としては有意義です。彼らは情報への感度が高くとても参考になります。

ご参考までに、クロサキがフォローを推奨するインデックス投資ブログを紹介した記事を載せておきます。
↓↓↓
インデックス投資ブログのおすすめ10選※フォロー推奨

東証改革:再編以外の改革

東証の市場再編は、市場改革の一環です。

東証は再編以外にも様々な市場改革に着手・検討しています。

代表的な例を紹介します。

★寄らずのストップ高(安)になった場合の制限値幅の改定
※詳しくはコチラの記事をご参照ください。
⇒⇒【解説】ストップ高と値幅の関係 ストップ高翌日の株価とは?

★親子上場を減らしていく方針
※詳しくはコチラの記事をご参照ください。
⇒⇒次にくる親子上場解消の候補(銘柄)を投資診断士が徹底予想

★取引時間の延長(夕方以降の取引)※検討段階

参照:日経新聞電子版「東証、取引時間の延長検討 新たに夕方や夜間など設定」

東証の市場再編は東証改革の一環といえるでしょう。

国際金融都市を目指す日本にとって、東証の国際競争力の向上は必須。

そのために今後も東証は改革をしていくことが予想されます。

情報チェックはつねにしていきましょう。

終わりに

東証再編をクロサキは好意的に受け止めています。

先に述べたように、市場構造をわかりやすくすることは、外国人投資家を呼び込みやすくなります。

ウォーレン・バフェット率いるバークシャーハサウェイが日本の五大商社株に投資したニュースは、証券業界にとっては追い風です。

他の割安株が外国人投資家から注目されるようになるかもしれません。

香港が金融ハブから脱落したことも、東証にとっては大チャンス。

追い風が吹いているとクロサキは見ています。

逆をいうと、このチャンスを逃せば、当分大きなチャンスはやってこないでしょう。

投資家目線でいえば、東証一部上場というブランドにあぐらをかいて株価対策をしない経営者が多いなか、そうした企業がプライム市場から漏れるのは良いことです。

東証改革の草案には、プライム市場に上場維持ができなくなった企業が他市場への上場を希望する場合、新規に上場申請をして審査を受ける必要が出てくるようです。

現在東証一部に上場している企業がプライム市場から降格・脱落となった場合、

×自動的にスタンダードやグロース市場に上場させる

〇スタンダードかグロース、どちらかの市場の上場審査を受けなおす必要あり

となるようです。

それだけ上場維持基準を厳しくするようですね。

これは当然のこと。

プライム市場から降格する銘柄続出するため、東証は当面の間は猶予期間を設けるみたいですね。

現時点で東証が再編されるとプライム市場から漏れる可能性のある企業は必死になることでしょう。

中には、自力でのプライム市場上場をあきらめ、プライム市場上場がほぼ確実の企業に買収されることでプライム市場に入ろうとする企業も出てきます。

今後も東証再編の動きから目が離せません。

投資テーマとして、東証再編は今後注目されていくことになると思います。

話題株セレクトは、次にくるテーマ株をAIが抽出してくれるソフトウェアです。
東証再編が近づいた時、威力を発揮するかもしれませんね。

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