東証再編はいつから?東証一部の企業数70%減。投資診断士が解説

    東証

    東証再編はいつから?東証一部上場企業数が7割以上削減

    (最終更新日:2020/9/30、元記事:2019/1/11)

    東証再編により、東証一部の企業数が70%減…!

    東証一部上場基準の厳格化で、2022年4月に降格企業が大量発生の危機。

    どうなる?東証再編。

    投資診断士であるクロサキが、2022年4月の東証再編によって、東証上場銘柄にどんな変化が起こるのか?

    あなたの所有株がどうなるのかをわかりやすく解説。

    東証は2022年4月、現在の4市場を3市場に再編成する予定です。

    現行の東証一部・二部・マザーズ・ジャスダックは、東証改革によってプライム・スタンダード・グロースの3市場に再編成されることになっています。

    東証再編イメージ

    ※イメージ図

    日本株に投資する投資家にとっては、今後の投資戦略を練り直さねばならない大きな変革となることは間違いないでしょう。

    老後資金を運用している人にとっても、決して他人事ではありません。

    これまでの東証一部の昇格・降格条件、企業数など

    東証再編により、様々な変化が起こることは必至。

    そこで、投資診断士でもあるクロサキが2020年9月時点で判明している情報をもとに、東証再編をわかりやすく伝えていきます!

    東証再編はいつから?

    東証が再編されるのはいつからか?

    東証再編が予定されているのは22年4月です。

    「もうすぐ」と感じるか、「まだ先」と捉えるかは人によりますが、クロサキは前者に感じています。

    再編というか、大改革になるのではないでしょうか。

    プライム市場から漏れる企業にとっては戦々恐々といえますが、投資家にとっては良い案だと思います。

    東証再編で東証一部上場企業数が70%以上激減

    東証再編の詳細は2020年11月に協議されます。

    ですので、東証再編に関する上図のピラミッドは仮のイメージ図だと思ってください。

    図を見るとわかりますが、現在の東証一部はすべてがプライム市場に上場できるわけではありません。

    最大70%以上の企業がプライム市場からは降格することになります。

    なかなか衝撃的な数字…。

    しかしクロサキは好意的に受け止めています。

    なぜか?

    答えは、現在の東証一部上場企業数が多過ぎるから。

    現在の東証一部には、ほとんど株価も上がらず、出来高も極小で上場している意味があるのかと思ってしまう企業が多い。

    この状況が改善されることは、投資家にとってとても良いこと。

    それに…

    日本の株式市場は外国人投資家にとって、わかりにくい。

    マザーズとジャスダックと東証二部の区別をあなたは説明できますか?

    おそらく、現在日本株に投資している人でも、はっきりと区別をつけられる人は少ないのでは?

    そんな複雑さが投資資金を呼び込めない一旦となっているとの考え方があったようです。

    日本の株式市場で一番影響力を持つ外国人投資家が、さらに入ってくれば東証に資金が流入し、日経平均も上昇していく可能性が高まります。

    クロサキは、東証は外国人投資家からの資金流入をにらんでいると見ています。

    元々、東証の改革案は存在していたようで、その中の目玉が東証再編という位置づけだとクロサキは考えています。

    東証が再編される中で、東証一部と新興市場の改革が非常に大きなウェイトを占めることになります。

    かんたんにまとめると、東証再編内容は以下のようになります。

    東証再編内容

    ・現在の東証一部をプライム市場に変更。

    ・一部降格企業+2部+ジャスダック銘柄をスタンダード市場に再編。

    ・現在のマザーズ市場をグロース市場に名称変更。

    なぜ東証再編をするの?

    東証の改革の中で、なぜ東証再編をするのか?

    今も伝えたように、

    ・東証の構造がわかりにくいのでその解消
    ・東証一部上場企業が多過ぎる
    ・外国人投資家をもっと呼び込みたい
    ・東証の国際的な地位向上

    といったあたりが、その理由となるでしょう。

    東証マザーズ市場やジャスダック市場の区別がつきにくいのには、理由があります。

    そもそもジャスダック(JASDAQ)は別の会社が運営していたからです。

    ジャスダックが大証(大阪証券取引所)に買収され、その後、大証が東証と統合したことで、ジャスダック市場も東証の傘下となったわけです。

    本当は買収したときにマザーズと合併しておけば、今ほど区別がつきにくくなることもなかったわけですが、実現しなかったために複雑な構造となってしまいました。

    この複雑な東証の構造の解消は喫緊の課題だったといえます。

    また、現在の東証一部はトヨタやソニーのような時価総額や売上高が1兆円を超えるような巨大な企業から、時価総額数百億円程度の企業まであります。

    はっきり言えば、あまりにも企業規模が違い過ぎるのに、同じ土俵に立っていることには違和感を覚えます。

    現在の東証一部上場基準では、上場時の時価総額が40億円以上あればOKとなっています。

    <東証一部上場基準(一部抜粋)>
    東証1部上場基準
    (参照:東証HP

    この基準を厳格化することで、起こること…

    ・一部(プライム)から降格した企業の株価が下がる
    ・一部(同)に残留した企業の株価が上がる

    プライム市場に残れれば、ETFやファンド・投資信託から株が買われ、降格すれば売られるためです。

    ファンドは一部上場企業に投資するルールを持つところが多いので、降格した企業の株を売って得た投資資金で一部残留銘柄に投資をしていく可能性が高くなるわけです。

    なので、22年4月の時点でプライム市場から降格する銘柄をあなたが所有している場合、株価は下落するリスクが高くなりそうです。

    余談ですが、最近の香港の混乱も東証に再編を急がせている可能性があるとクロサキは思います。

    香港が独立性を失い、国際金融ハブとしての都市機能を失いました。

    その結果、香港に替わる国際金融都市が求められており、日本かシンガポールが有力視されています。

    国際金融ハブとしての地位を確立するため、東証は改革を急ぐ必要に迫られていると言って良いでしょう。

    東証再編についての感想

    東証再編をクロサキは好意的に受け止めています。

    先に述べたように、市場構造をわかりやすくすることは、外国人投資家を呼び込みやすくなります。

    ウォーレン・バフェット率いるバークシャーハサウェイが日本の五大商社株に投資したニュースは、証券業界にとっては追い風です。

    他の割安株が外国人投資家から注目されるようになるかもしれません。

    香港が金融ハブから脱落したことも、東証にとっては大チャンス

    追い風が吹いているとクロサキは見ています。

    逆をいうと、このチャンスを逃せば、当分大きなチャンスはやってこないでしょう。

    投資家目線でいえば、東証一部上場というブランドにあぐらをかいて株価対策をしない経営者が多いなか、そうした企業がプライム市場から漏れるのは良いことです。

    東証改革の草案には、プライム市場に上場維持ができなくなった企業が他市場への上場を希望する場合、新規に上場申請をして審査を受ける必要が出てくるようです。

    つまり、現在東証一部に上場している企業がプライム市場から降格となった場合、

    ×自動的にスタンダードやグロース市場に上場させる

    〇スタンダードかグロース、どちらかの市場の上場審査を受けなおす必要あり

    となるようです。

    それだけ上場維持基準を厳しくするようですね。

    これは当然のこと。

    現状、上場していても出来高がほとんどなく、上場している意味があるのかと疑問に思う銘柄も少なくありません。

    東証再編は企業を上場ゴールにさせないためにも、必要なことだと思います。

    プライム市場から降格する銘柄続出するため、東証は当面の間は猶予期間を設けるみたいですね。

    東証が再編されると、日経平均やTOPIXなどの指数にも影響が出る可能性があります。

    これらの指数への組み入れ銘柄が変更される場合があるでしょうし、新しい指数ができるかもしれません。

    TOPIX連動型のETFなどにも影響があるのではと思います。

    こうした東証連動型ETFに組み込まれるためにも、上場企業はこれまで以上に業績や株主に真摯に向き合う必要が出てきます。

    ETFから漏れたら、株をたたき売られ、株価の急落は目に見えています。

    現在の東証一部から漏れる可能性のある企業の経営陣は必死になることでしょう。

    株式を上場している以上、経営者には投資家重視姿勢をこれまで以上に発揮してもらいたいものです。

    投資テーマとして、東証再編は今後注目されていくことになると思います。

    話題株セレクトは、次にくるテーマ株をAIが抽出してくれるソフトウェアです。
    東証再編が近づいた時、威力を発揮するかもしれませんね。


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