iDeCoに加入するとデメリットもある!?概要とリスクを簡単に紹介

    「iDeCo」をご存知ですか?

    もう加入しているという方や、「iDeCo」って何?と思った方もいるのではないでしょうか。
    「iDeCo」とは「個人型確定拠出年金」の愛称として呼ばれています。
    個人拠出型年金とは「任意で入れる年金制度」のようなもので、
    既存の年金制度だけでは不安な方が追加で加入できる年金制度となっています。

    では、具体的にどのようなメリットサポートを受けることができるのでしょうか。

    概要からサービス内容まで、簡単にまとめたのでご確認ください。

    iDeCoとは?

    iDeCoとは、毎月の掛け金を積み立てることで60歳以降に年金という形で受け取れる制度のことです。

    既存の年金制度との違いは「任意で入れる年金」という点です。
    希望する方は、会社に属している場合は会社から申し込みを行い、
    どこにも属していない方(主婦の方など)は個人で申し込みします。

    また、『単純に毎月の積立金を増やす事で、受給額が増える』ということでは無く、
    積み立てた金額を”金融商品に投資することで積み立てる”ということも違いの一つとして挙げられます。
    そして、60歳まで積み立てた金融資産を年金として受け取ります。
    積み立てた金額を金融商品に投資をすることによって、
    運用益の一部を資産として配当される仕組みです。

    では、年金受取までの流れはどのようになっているのでしょうか。
    申し込みからの流れをまとめたので、ご確認ください。

    ①個人確定拠出年金iDeCoに申し込み

    ②証券会社・銀行を自分で選ぶ

    ③用意されている金融商品の中から、自分で投資先を選ぶ

    ④配当金額や掛け金も自分で設定を行う

    ⑤60歳まで積み立てを行い、60歳以降積み立てた資産を受け取る。(一時金・給付金)

    既存の年金は「日本」という国に投資を行うに対して、iDeCoは「金融商品(投資信託等)」に投資対象が変わるのです。
    複雑なイメージをお持ちの方もいたかと思いますが、なんとなく理解していただければ幸いです。

    iDeCoのメリットは?

    iDeCoに加入するメリットは3つあります。

    掛け金として支払った金額は、”所得控除対象”

    iDeCoに毎月支払っている掛け金は、所得控除の対象になります。
    控除の税率は掛け金によって違いますが、投資金額に応じて所得税が安くなります。

    運用益は非課税

    投資先の運用が上手くいき、それにより出た運用益(分配金)は非課税になります。

    年金受給時も控除できる

    積み立てた資産を受け取る場合に、税制の部分で控除を受けることができます。
    一時金、給付金ともにそれぞれ控除制度が設けられており、受給時もお得になります。

    iDeCoでは主に税制面でのメリットが多くあることが分かりますね。
    既存の年金制度では無い待遇を受けれますし、大きな利点といえるでしょう。

    iDeCoのデメリットは?

    税制の面で優遇されることから、お得に年金を受給出来るような印象を受けます。
    では、デメリットはどうでしょうか。
    以下の3つが主なデメリットとして挙げられています。

    元本割れする可能性がある

    iDeCoは、あくまでも”金融商品に投資をすること”で資産運用を行っていきます。
    ですので、60歳までに運用が上手くされていれば利益は出ますが、
    上手く運用されていなければ資産が減っている可能性だってあります。

    手数料が発生

    iDeCoには、加入する際の手数料に加え、毎月の「口座管理手数料」も発生します。
    固定費が毎月かかる事が、デメリットの一つといえるでしょう。

    満期(60歳)まで引き出せない

    iDeCoに積み立てした資産は、基本的に60歳を迎えるまでは引き出すことは出来ません。
    “突如お金が必要になった時に引き出せない”といった事もデメリットとして挙げられます。

    税制面での優遇はあるものの、あくまでも金融商品に投資をするわけなので相応のリスクはあるようです。

    まとめ

    いかがでしたでしょうか。

    今回は「iDeCo 個人型拠出型年金」についてまとめてみました。
    現在の日本では、老後の保険として”国民年金や”厚生年金”が用意されていますが、
    投資対象は日本という「国」ですよね。
    iDeCoの場合は、その投資先が「金融商品」に変わり、税制面での優遇を受けることが出来ます。
    少なからずリスクはあるものの、仕組みをしっかり理解すれば大きなリターンを得ることができるかもしれません。
    老後が不安な方、検討してみてはいかがでしょうか。
    本日も最後までお読み頂きありがとうございました。