上場廃止の株はどうなる?【かんたん解説】

上場廃止の株はどうなる

上場廃止の株はどうなるのか?

2019年は86。
2020年は93。

ノーヒントでなんの数字かわかったらスゴイ。

正解は新規上場(IPO)した会社数です。

その一方で、上場廃止になる企業もあります。

2020年に上場廃止となったのは57社。

上場廃止の株はどうなるのか?

あなたはうまく回答できますか?

上場廃止が決定されると、株価は大きく動きます。

投資家としては気になるところ。

しかし、上場廃止にはいくつものパターンがあり、

上場廃止の株がどうなるのか?

への回答を難しくしています。

そこで、上場廃止の株がどうなっていくのか、わかりやすく解説していきます。

上場廃止の6パターンとは

上場廃止の株がどうなるのか?

この謎をひもとくには、上場廃止のパターンを知る必要があります。

なぜなら、パターンによって株価の値動きがかわってくるからです。

上場廃止には大きくわけて6パターンあります。

<上場廃止の6パターン>
★他社による買収(敵対的TOBなど)

★MBOによる上場廃止

★企業合併による消滅会社となった場合

★買収防衛などの経営戦略上の理由

★親会社による完全子会社化

★破産や倒産、債務超過など上場廃止基準に抵触

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6パターンのうち「倒産や上場廃止基準への抵触」は株価が下がりそう。
TOBやMBOの場合、プレミア価格を付けて株を買い取ってくれるので株価は上がりそうですね

最近は
・コロナ禍による不況による倒産
・親子上場解消(親会社による完全子会社化)
の傾向が高まっているように思います。

前者だと、レナウン
後者だと、ファミリーマート(伊藤忠商事による完全子会社化)
が記憶にあたらしいところですね。

さくら君が解説してくれたとおり。
破産・倒産などによる上場廃止以外は株価にとってはプラスインパクトです。

上場廃止の株はどうなる?

上場廃止が決定した株は、証券取引所によって「整理銘柄」に指定されます。

整理銘柄になると、約1か月後に上場廃止となり取引できなくなります。

ただし、上場廃止になっても株主の権利は残ります。

株主の権利とは…
・議決権
・利益配当請求権
・残余財産分配請求権
などです。

ちなみに、市場での売買はできませんが、株を買ってくれる人を自力で見つけて売ることは可能です。

上場廃止決定後の株価のうごき

◆民事再生・債務超過など、ネガティブ要因が上場廃止理由の場合

株主による売りが殺到し、ほぼ間違いなく株価はストップ安の暴落になります。

◆TOB・MBOの場合

株価は暴落せず、TOB価格/MBO価格に寄せる形で急上昇することが多い。

上場廃止になると空売りはどうなる?

倒産などで上場廃止になる場合は、株価が暴落します。

となると、空売りしたら大儲けではないの?

と思う方もいることでしょう。

上場廃止株と空売りの関係についても解説しておきましょう。

上場廃止決定前に空売りしていた場合

上場廃止決定前に売り建玉のポジションを持っている場合、

2つのパターンが考えられます。
・整理ポスト期間中に買い戻す
・上場廃止日まで持ち越す
上場廃止日まで買い戻さなかった場合は、当日に強制決済になります。

上場廃止決定後の空売り

整理ポスト銘柄になると、空売りはできなくなります。

さらに多額の逆日歩が発生するため、注意が必要です。

過去には、上場廃止決定後に1株50円の逆日歩が生じたことがあります。

<シミュレーション>
・株価100円で100株空売り
・逆日歩50円
・株価1円で買い戻し
・株価が100円から1円まで下がるのに1週間(5営業日)

上記の条件だと

空売りの損益:100円×(100円-1円)=9900円

逆日歩:100株×50円×5日=25000円

9900円の利益から25000円の金利を引くと、15100円の赤字

このように、計算するだけでも赤字になる場合があります。
上場廃止と空売り

自分の持ち株が上場廃止になったら?

もし自分の保有株が上場廃止になったらどうなる?

その答えは…

倒産関連によって上場廃止になる場合は株価暴落

TOB・MBOなどによって上場廃止になる場合は株価急騰

という対照的な値動きになることでしょう。

TOBやMBOなどの場合、株の買取に応募すれば募集価格で買い取ってもらえます。

応じない場合、そのまま保有することも可能です。

倒産して廃業になってしまう場合は、株は紙切れ同然となります。

上場廃止株の再上場。100%減資と99%減資の違いとは

破産や倒産などで上場廃止になるとき

一般的には「100%減資」か「99%減資」が行われます。

100%減資の場合、株主の権利は全て失われ、保有株は価値がゼロに。

99%減資の場合、株主の権利は守られます。

しかし、現実には新株を大量に発行することが多く、保有株が希薄化されることが多くなります。

近年の例ですと、JALは100%減資を行って既存株主を退場させました。

その後、経営再建し再上場しましたが、旧株主は報われませんでした。

99%減資の場合、既存株主が救われる可能性はわずかにあります。

上場廃止後に経営再建に成功して再上場。

再上場後も業績が伸びて株が人気銘柄になれば、報われるかもしれません。

ただ、現実的には可能性が低いのと、長い年月がかかります。

補足:上場廃止猶予期間とは?

TOBやMBOではなく、債務超過などによる上場廃止について補足します。

債務超過が続き、上場維持基準に抵触すると上場株は

上場廃止猶予期間

が設定されます。

猶予期間は1年。

この期間中に債務超過の解消などがされ、上場維持基準を満たせれば猶予期間から脱出できます。

しかし、状況が改善されず、上場廃止猶予期間を過ぎてしまった場合

株は上場廃止となります。

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