テラがテンバガー達成もスキャンダルで株価ストップ安

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テラ、テンバガーで株価は14.6倍も一転、疑惑報道と金融庁の課徴金でストップ安

(追記:20/6/12、元記事20/6/1)
テンバガーを達成したとお伝えしたばかりのテラにまさかの疑惑が発生しました…!

週刊誌FRIDAYがテラは実は新型コロナワクチンの開発をしていないのではと報じ、前日のNY市場の大暴落もあってか、株価はストップ安となってしまいました。

テラは会社HPでFRIDAYの記事内容を完全否定する発表をしています。

しかし、これだけで問題は終わりませんでした。

本日、6月12日付でテラは金融庁から「有価証券報告書等の不記載に対する課徴金納付命令」を受けました。

課徴金額は2億2,385万円にもなります。

同じ日にまさかのスキャンダルのダブルパンチ。
6月11日のテラの終値は1727円でした。
それが6月12日にはストップ安の1327円(400円安)
夜間PTS市場では、さらにストップ安となり1027円(300円安)となっております。

信用買いをしていた投資家にとっては地獄といえるでしょう…

週明け以降のテラの株価がどうなるのか、注意深く見守っていきたいと思います。
(追記:了)

2019年のテンバガー達成銘柄は3銘柄でした。

2020年は新型コロナウイルスのパンデミックのせいで株価が暴落し、テンバガーが出にくいのではと思った人もいるかもしれません。

しかし、大きく下がったからこそ、逆にチャンスもあるわけです。
財務良好・業績良好・競争力高い商品(サービス)保有企業なら、チャンスはあると私は思います。

年初から、ソレキア川本産業が惜しくも年初来テンバガー達成かというところまでいきましたが、どちらも6/1現在では達成していません。

そんな中、出ました。
2020年のテンバガー銘柄…!

どんな銘柄かと言いますと、

創薬ベンチャーのテラ(2191)です。

テンバガーを達成したテラの株価もご多分に漏れず、3月のコロナショックでは大きく下落しました。しかし、そこから驚異的な急上昇を見せてテンバガー達成となりました。

テラの株価チャート

※出典:ヤフーファイナンス


3月13日の年初来安値は92円
5月29日の年初来高値は1344円

わずか2か月ほどでテラの株価は14.6倍に上昇しました。

まさにテンバガーです。

テラの株価が底値からテンバガー達成した理由

わずか2か月あまりでのテラのテンバガー達成。
テラの株価がなぜここまで大きく動いたのか、その理由に迫っていきましょう。

上記のテラの株価チャートをごらんください。
テラの株価が急上昇し始めたのは、4月末からです。「2か月あまりで」と書きましたが、実際には4月からの1か月あまりでテンバガーを達成しているのが確認できます。

では、その4月末ごろに株価が動意づくどんな材料があったのでしょうか。

その答えは、4月27日取引終了後にテラが発表した内容にあります。

同日、テラは先端医療支援を手掛けるセネジェニックス・ジャパンとの間で、新型コロナウイルスによる肺炎に対する開発に関する共同研究契約の締結を発表しました。

この時期、新型コロナ関連に関する治療薬やワクチン開発のニュースを出した銘柄が人気化する傾向が続いており、テラの人気にも火が付いたようです。

これを機にテラの株価はストップ高を繰り返し、押し目を作りながらさらに上昇してテンバガー達成となりました。

創薬ベンチャー銘柄は、材料さえ出れば一気に大きく上昇することが多いので、テラも例外ではなかったということでしょう。

発表された時は、まだ47都道府県の全てが緊急事態宣言下にありましたし、先が見えない不安の中で治療薬開発に関するポジティブニュースは通常よりもインパクトが強くなる傾向にあったように感じています。

テラの他にもテンバガー候補はある?

テラは見事に2020年のテンバガー銘柄になりました。
では、ほかの銘柄はどうでしょうか?

上述したようにソレキアと川本産業(※川本産業の場合、年をまたいでならテンバガー達成)は惜しいところまでいきました。

可能性は十分にありそうな気がしますね。

現在、株式市場には多額の資金が流れ込んでいます。
日本の場合は日銀によるETF買い。米国の場合はFRBが凄まじい額の資金を注入していますね。

さらに、日本の場合は先進国の中でもコロナによる死者が非常に少ないこと。
これは経済活動と株式市場にとってはプラスに働きそうです。
延期になったオリンピック実現に向けた投資資金もあるかもしれません。

個人的に注目している銘柄をひとつご紹介。
※テンバガーをお約束するものではありません。投資は自己責任で。

ITbooksホールディングス(1447)です。

この企業はマイナポイント(マイナンバーポイント)の利用活性化を促進するためのサービスを地方自治体に提供しています。

国民1人に10万円の特別定額給付金を給付することになり、役所にマイナンバーカード作成の申請をする人やパスワードを忘れた人が殺到したのは記憶に新しいところ。

さらに9月からはキャッシュレス決済で買い物をすると25%(上限5000円)が還元されるマイナポイントサービスが始まります。

今はコロナのことでいっぱいいっぱいの国民ですが、マイナポイントの知名度が高くなれば、マイナンバーカードを作成する人が多くなることでしょう。

なにしろ、3月時点でマイナンバーカードの普及率はわずか15%です。
逆をいえば、伸びしろは85%近くもあるわけです。

「国策に売りなし」という相場格言もあるほどですので、期待はできそうですね。

ITbooksホールディングスの株価が大きく上げる可能性はありそうです。
株価はすでに上昇し始めています。

マイナポイントが始まる9月に同社の株価がどうなっているのか、楽しみです。

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