楽天の株価、独禁法違反嫌疑の公取委立ち入り捜査でどうなる?

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楽天への公取委の本気度…立ち入り捜査で株価はトレンド転換が遠のく

一部の出店業者から不満が爆発していた、楽天の送料無料問題。
ついに公取委が重い腰を上げ、2月10日に独禁法違反の疑いがあるとして楽天に立ち入り捜査しました。

すでにご存じかもしれませんが、楽天は一方的に3980円以上の買い物は一律送料無料にし、送料分は店側が負担することと、規約の改定をしました。

これに猛反発した出店者側がユニオンを結成し、公取委に訴えていました。

ユニオン側の訴えが認められた形で実現した今回の楽天への公取委の立ち入り捜査。

果たして、公取委の楽天への立ち入り捜査が株価にどんな影響を与えていくのか?

その可能性を探っていきます。

楽天以外の独禁法違反で公取委の立ち入り捜査を受けた企業

今回は楽天が公取委の立ち入り捜査を受けましたが、過去には他の上場企業が独禁法違反の疑いで立ち入り捜査を受けたことがあります。

記憶に新しいところでは、2019年6月のシード(7743)があります。

シードといえば、コンタクトレンズで有名な会社です。

シードの場合、コンタクトレンズのチラシをめぐり、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いがあるとのことで立ち入り検査が行われました。

公取委の立ち入り捜査が行われたのは2019年6月11日。
6月10日の終値は1129円。
6月11日の終値は1083円、安値は1062円でした。

シード株はその後もしばらく株価を下落させ続けました。

やはり公取委の立ち入り捜査を受けたという事実自体が、大きなマイナスインパクトになるのでしょう。

投資家の失望売りやリスク回避の売りが膨らみ、株価を下押す結果となりました。

広告ならそれを直せば良いのですが、楽天の場合、送料無料を改める気は全くないようなので、問題は長引きそうです。

問題が長引けば、それだけ株価にも長期的な影響が出る恐れがあります。

楽天に何かほかの朗報があれば話は別ですが。
2月13日時点では特に見当たりません。

4月から本格的にスタートさせる通信事業がトラブルや遅延なくいけば、潮目が変わる可能性があるように筆者は感じています。

楽天に公取委の立ち入り捜査が入った日の株価

楽天に公取委の立ち入り捜査が入った2月10日。

捜査に入ったのが午前中のザラ場時間ということもあり、筆者は楽天の株価はストップ安までいってもおかしくないなと考えていました。

しかし、楽天の株価は思ったほどは下げませんでした。

2月7日の終値が874円。
2月10日の終値は861円、安値は848円でした。

それほど大きく下げなかったとはいえ、ようやく反発の兆しが見え始めた矢先の出来事で、株価は再び沈み込んでいます。

楽天チャート

※引用元:ヤフーファイナンス


楽天といえば、通信事業の本格開業が遅れている状態。
さらに、EC事業ではアマゾンやヤフーショッピングという強力なライバルとの競争が激化しており、かなり苦しい状況にあるように個人的には思います。

そこへ公取委の立ち入り捜査なので、前途多難と言ったところでしょうか。
もし出店者の離脱が相次ぐような事態になれば、屋台骨を揺るがす事態にもなりかねず、どんな対応をするのかなというところです。

しかし、三木谷氏は強気の姿勢を全く崩しておらず、ユニオン側との歩み寄りは今のところなさそうに見えます。

短期的に見ると、今後の株価の回復はまだ厳しいのかなと感じてしまいます。

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