「トランプリスク」再燃?エルサレム問題で株価に影響は。

トランプリスク再燃

トランプ大統領が6日、イスラエルの首都をエルサレムに認めることを発表した。国際社会の反対を押し切ったトランプ大統領の一方的な決定は、欧州やイスラム圏の各国から非難を受けています。

■アラブ首長国連邦(UAE)外務省:「地域の安定への悪影響を深く憂慮する」
■英国 メイ首相:「地域の和平展望の助けにならない」
■フランス マクロン大統領:「米国の一方的な決定を支持しない」
■イラン外務省:「挑発的で愚かな米国の決定は新たな民衆蜂起を扇動するだろう」
■ロシア外務省:中東情勢を「さらに深刻にする恐れがある」

この他にも、サウジやエジプトなどのアラブ諸国から構成されるアラブ連盟は「3億6000万人のアラブ人と15億人のイスラム教徒の怒りに火をつけるもの」と非常に強く非難しています。

一部の識者からは今回の決定は「サッカーの審判が自らが点をいれるようなもの」と揶揄されています。

米国は何故このような一方的な決断を行ったのでしょうか?

米国の狙いは?国内へのアピールもある?

トランプ大統領はかねてから米大使館をエルサレムに移転することを公約してきました。これは、大統領選挙のころからです。

もともと米大使館は商都テルアビブにあり、歴代の大統領達はこの大使館の移転を長年公言してきました。しかし、これまでに誰一人果たせたことはありません。
そうした背景があり、今回の決断は公約を実行したことを有権者にアピールすることが狙いの1つだったと考えられます。

他にも、イスラム教スンニ派諸国(サウジアラビア、エジプト等)とシーア派(イラン等)の宗教感での対立がある中東において、イランを敵対するイスラエルがスンニ派と密接に関わり始めるなど、アラブ諸国は反米や反イスラエルでは団結ができない状況が続いています。

宗教感の違いは難しい問題ですね。

その中でトランプ大統領は「反米」を掲げるイスラム圏からの反発を一時的にやり過ごせば、和平プロセスが上手くいくと読んでいるようです。

これにはどのような読みがあるのかは定かではないですが、一部の識者からは「金銭援助の流れを見ると答えが見えてくる」などといった発言がされています。

一見無鉄砲な決断に思える今回の「エルサレム首都認定」の問題ですが、裏打ちされた戦略が少なからずはあるようです。

株価に影響はある?

では、今回の決断を受け株価はどのような影響をうけたのでしょうか?
11日の日経平均株価は以下の通りです。

(出典:Google)

3日連続で続伸しており、前週末に比べ127円65銭高の2万2938円73銭で取引を終えました。

今回のエルサレム問題は6日の日経平均株価に影響があったようです。
※6日の株価は一時400円値下がりしています。

ただ、現在は盛り返しており「トランプリスク」は一時的との見方もあります。ただ、油断は禁物なので注意して世界情勢を見守って行きましょう。

まとめ

今回はエルサレム問題と株価への影響についてまとめてみました。発表から少し日が経っての更新でしたが、(すみません)株価は現在は落ち着いています。

しかし、現在も緊張状態が続いている中東でどのような動きがあるかわかりません。今後も注意深く世界情勢をみていきたいですね。

本日も最後までお読み頂きありがとうございました。