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企業の離脱続出で窮地のTポイントに救世主？SBI証券で投資信託が買える
（追記：2019/7/5）
今や完全に生活の一部となったポイント。
Tポイント、nanacoポイント、楽天ポイント、WAONポイントなど、様々なポイントがありますが、その先駆者はTポイントでしょう。
そのTポイントから参加企業が続々離脱していることをお伝えしてから3か月あまり。
ひとつの動きがありました。
SBI証券がTポイントで投資信託を買えるサービスを導入すると発表したのです。
※詳細はSBI証券HPをごらんください。
同様のサービスはすでに楽天証券が行っています。（楽天ポイントで投資信託の購入可）
ちなみに筆者は余った楽天ポイントで投資信託を買っています。
無駄な消費をすることなく、資産運用できるので良いサービスかなと感じています。
一応、わずかではありますが運用リターンもプラスになっています。
ちなみに、SBI証券がTポイントでの投資信託購入サービスを導入する前に、同系列のSBIネオモバイル証券が1株単位からTポイントで個別株を買えるサービスを開始しています。
※詳細はSBIネオモバイル証券HPをごらんください。
どちらもTポイントで証券投資ができる点は同じですね。
しかし、SBI証券は投資信託しか買えず、SBIネオモバイル証券の方は個別株を1株から買えるという棲み分けが出来ているように思います。
Tポイントのヘビーユーザーなら、沢山ポイントもたまるでしょうし、それを消費に回さないでポイントで株式投資ということもできそうですね！
以前、当サイトの記事「ドコモ、楽天、セゾン参入のポイント投資を私がおススメしない理由」でポイント投資はあまりお勧めしない旨を書きました。
その理由は
・個別株投資ができないこと
・投資信託で富裕層になるのは難しいこと
であると書きました。
しかし、SBI証券とSBIネオモバイル証券をうまく組み合わせれば、個別株にも投資できますし有効な手段になりそうです。
Tポイントから企業が離脱したのは個人情報保護への不安感からでしたが、そこの対応をしっかりとして、さらに使い勝手が良くなれば、復調する可能性もあるのかなと感じています。
また何か動きがあれば、お伝えしていきますね！
（追記：了）
Tポイント離脱続出で楽天など、他のライバルに追い風？
（元記事：2019/3/25）
ポイント業界の勢力図が塗り替わるのでしょうか…？
これまで2003年にいち早く「Tポイント」を打ち出し、運営してきた企業カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）。
しかし、ヤフーやドトールコーヒーなど、様々な企業がTポイントからの離脱を表明し始めました。
その背景には今年1月にあった、裁判所の令状がないにもかかわらず、CCCが顧客の個人情報を捜査機関に提供していた事実の発表への反発があると推測されています。
そして、スポーツウェアなどを扱う「アルペン」（3028）がTポイントから離脱して楽天ポイントに参加する旨を発表するなど、ライバル企業への乗り換えも出始めています。
CCCは現在、非上場企業となっています。
しかし、楽天のように上場企業で、今回の出来事をきっかけに顧客企業が増える可能性のある企業にとってはビジネスチャンスとも言えるでしょう。
そんな企業の株価に今後大きな影響が出てくる可能性はあるのでしょうか？
その可能性について探っていきます！
Tポイント離脱続出の衝撃…！このビッグウェーブに乗れるか否か
今回のTポイント参加企業の離脱続出には正直驚きました。
今でこそ、様々な企業がポイントを導入して独自の経済圏を作り上げていますが、その先駆けともいえる存在が「Tポイント」だったと思います。
元はTSUTAYAから始まったものだったと記憶していますが、いつの間にか利用できる企業・店舗数が増えて利便性も向上していきました、
そんな先駆者だけに、慢心があったということなのでしょうか…。
裁判所の令状もなしに個人情報を捜査機関に提供してしまうというのは、利用者からしたらとんでもない話です。
（参照記事：東京新聞19/1/21朝刊）
Tポイント・Tカードを使った履歴はビッグデータとなり、その人の購買傾向や大まかな収入など、個人情報を色々と暴かれてしまう恐れがあります。
それを行っていたというのですから、利用者も驚きましたが、提携している企業も驚きを隠せなかったようですね。
結果的に、これが引き金となってTポイントからの離脱企業が加速することになったのではないかと感じています。
その中でも、個人的に最も衝撃が大きかったのは「ヤフー」（4689）のTポイント離脱表明でした。
「ヤフーショッピング」「ロハコ」「ヤフオク」などなど…
様々な買い物でTポイントが使えたり貯まったりするのは、利用者にとっては大きかったのではないでしょうか。
携帯・スマホがソフトバンク利用者で、クレジットカードは「ヤフーカード」という人は、ポイントが通常よりもお得に付与されます。
ですので、そのメリットが失われることになれば、他のメリットのあるサービスの方に乗り換えることになるかもしれませんね。
その乗り換えユーザーを取り込めるかどうか…
ポイントビジネスを展開している企業にとっては、棚からぼたもちではありますが、まさにビッグウェーブ到来。
その企業群の中でも、すでに楽天ポイントによる巨大経済圏を作り上げている楽天、ペイペイ（paypay）をさらに普及拡大させようとしているソフトバンクの動きに注目してみます。
楽天、ソフトバンクどちらにも大きなチャンスと株価上昇の可能性
さて、今回私が注目したのは楽天とペイペイの親会社であるソフトバンクグループです。
楽天ポイントとTポイントはほとんど同じようなサービスなので、Tポイントに参加していた企業が楽天に乗り換えてもさほど違和感はないのかなと思います。
むしろ、利用者目線でのポイントの貯まり方（還元率）の良さや使える店の多さなどでは、楽天に有利かなというのが個人的な感想です。
楽天は現在業績好調であり、「改元前セール」や「消費増税前の駆け込み需要」など、今年も様々な書き入れ時があることが予想されます。
さらに、2015年に楽天が出資した米ベンチャー「リフト」が上場することになり、大きな上場利益を得る可能性が高まっています。
ちなみに、「リフト」はスマホを介した自動車の相乗りサービスを手掛ける企業です。
そして、今年の秋には独自回線を使用した携帯電話サービスに参入し、“第4のキャリア”として楽天モバイルをさらに大きく成長させようとしていることでしょう。
そんな成長のためのエンジンがいくつも備わっている楽天には、成長の余地がかなり余っているのではないかなと思います。
一方、ソフトバンクはというと…
現在、ペイペイ（paypay）の100億円キャンペーン第2弾の最中。
ペイペイがさらに認知度を高め、利用者と利用頻度が向上すれば、大きなチャンスになります。
ヤフーショッピング、ヤフオク、ロハコに加え、Tポイント参加企業がペイペイを中心とした経済圏に流れてくればソフトバンクにとってはさらなるチャンスとなることと思います。
最近は長時間委わたる大規模通信障害を起こしたり、投資先の出資額を引き下げたりと、あまり良い話題がなかった同社ですが、風向きが変わってくる可能性が十分にありますね。
（参照記事：18/12/7掲載「ソフトバンク、上場（IPO）直前の通信障害に株価への影響は大？」）
ペイペイの普及率が飛躍的に上昇すれば、株価の方にも大きな上昇が期待できそうです。
今後、Tポイントをめぐる動きがどうなっていくのかはわかりません。
しかし、利用者の立場からすると、ポイントが乱立していて淘汰された方が良いと思う方もいることでしょう。
ポイントは今や立派なお金の一部と認知されており、経済や株価を動かす要素となっていますので、今後もTポイントを巡る動きをチェックしていきたいと思います。