資生堂 今後の株価はどうなる?

資生堂の株価は今後どうなる?

資生堂の株価が低迷しています。

7日の終値は7,509円

6/7につけた上場来の高値9,250円から、19%安の水準にとどまっています。

復調の兆しは見えないのか?

そんなことはありません!

多くの機関投資家が中国の化粧品需要の減速を懸念して弱気になっていますが、細かく検証すれば、むしろ楽観的な要素がたくさん見えてきます。

資生堂の株価を押し上げる根拠とは何なのか?

 

資生堂株価に上昇期待

まずは直近一週間の株価をみてみましょう。

資生堂(4911)
資生堂 株価チャート

たしかに下降傾向を示しており、これだけ見ると購入する気はなかなか起きません。

しかし以下の情報に目を通せばどうでしょうか?

1-6月の決算発表を振り返ろう

資生堂が8/8に開いた決算発表では今期の営業利益予想を1,100億円とし、従来予想から200億円増額しています。

更なる利益の上乗せにも「含み」を持たせており、むしろ先行きは明るいことを示唆しています。

実際、高価格帯ブランドの「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポーボーテ」は、高品質を求める中国人消費者の評判を集め、想定以上に売れています。

逆に予想以上に売れたことで、品不足が頻発するほどの人気ぶり。

資生堂の8月の決算発表は、確実に供給できる商品だけをカウントしているので、上方修正はひかえめにとどめられています。

そのため本来の中国における化粧品需要は、資生堂の発表よりもずっと大きいはずで、そのことが株価に織り込まれていないのが、低迷の要因であると考えられます。

同社は売れ筋商品を集中生産することで供給力の増強に着手しているので、通期予想の上振れも期待できるでしょう。

11/8の決算発表で、通期予想の上方修正が発表されることも十分考えられます。

18年12月期の営業利益に関するアナリストの予想平均(QUICKコンセンサス)も楽観的で、資生堂の予想を156憶円上回る1,256憶円を示しています。

これらの情報だけでも十分、今後の資生堂に期待がもてるようになったのではないでしょうか?。

悲観的なのは機関投資家だけで、他に目を向ければ楽観的な要素の方が多いことに気づきます。

しかも株価の上昇を後押しする楽観要素は、これだけではありません。

◆中国人の消費意欲はいまだ旺盛
中国国家統計局によると、小売売上高の前年同月比の伸び率は7月が8.8%、8月が9.0%、9月が9.2%と堅調な伸びを示しており、中国人の消費意欲は衰えていないことがわかります。

それを裏付けるデータとして、世界化トップの化粧品メーカー仏ロレアルの決算をのぞいてみましょう。

仏ロレアルは10/30に7-9月期の決算を発表。

中国における販売が好調で、同社のアジア太平洋事業は為替影響など除く実質ベースで26%の増収を記録しました。

4-6月の増収率は23%であったので、アジア太平洋地域の景気はむしろ上向いているといえます。

仏ロレアルCEOのジャンポール・アゴン氏は「中国に消費減速の兆候は全くない」とコメントしており、投資家の不安を払拭する一助となるでしょう。

中国電子商取引法の影響はどうか?

資生堂の今後の売上に影響しそうな要素として、2019年1月より中国で施工された「中国電子商取引法」が挙げられます。

「中国電子商取引法」は簡単に説明すると、中国におけるネット販売を規制する法律のことです。

これがなぜ資生堂に影響するかというと、代理購買が「中国電子商取引法」により規制されることで、中国人による売上が鈍る可能性が考えられるからです。

代理購買は留学生や在日中国人にとって、オイシイ商売として知られています。

中国人が日本で購入した化粧品や医薬品を帰国してから売りさばき、その売買益で儲けます。

日本に滞在している中国人が母国から日本製品の購入を頼まれ、それを帰国後に転売するとかなりの利益になるそうです。

あるサイトには日本で1個368円で購入した目薬が、中国では900円で売れると書かれています。

同じことは化粧品にも当てはまり、専門の代理購買業者が日本で仕入れた商品を中国へ持ち帰り、ECサイトを通じて販売することが従来は当然のように行われていました。

「中国電子商取引法」の施工で代理購買にメスが入ると、売上に影響すると懸念する声もありますが、資生堂へのダメージは少ないでしょう。

同社は中国内の販売網が整備されているため、現地需要が増加することで長期的には売上が拡大する可能性も考えられます。

現地の販売網が整備されていないメーカーは、代理購買の減少が売上の低下に直結しますが、資生堂にその心配はなさそうです。

代理購買が規制されれば、今まで代理購買業者が内外価格差で得ていたマージンをメーカー側が享受できるようになるため、今回の法制定を肯定的に捉える見方も多くあります。

いずれにせよ資生堂にとってマイナスに作用する要因がほとんど見当たらない以上、株価が低迷している今のうちに購入しておけば、将来大きな利益が期待できるかもしれません。