野村證券・ホールディングスに業務改善命令!コンプラ欠如がヤバイ?

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野村證券・ホールディングスにまたもや業務改善命令!コリない野村HD株価は年初来安値を記録

5/28、金融庁が「野村ホールディングス」(8604)と子会社の野村證券業務改善命令を下しました。

その理由は、東証再編に関する情報を外部に漏らしたこと。

野村ホールディングスは2012年にも株のインサイダー取引問題で業務改善命令を受けており、コンプライアンス意識の欠如が著しいことが改めて浮き彫りに…。

業務改善命令が実際に出されたのは28日ですが、命令が出されるのではないかという憶測はそれ以前から報道されており、野村ホールディングスの株価は先週年初来安値を更新しました。

昭和期のリテール営業で証券業界のトップに君臨し、その後の株のネット取引の波に乗り切れず、ただでさえ苦戦が続いている野村證券。

そんな状況の中での、再度の「業務改善命令」。

野村ホールディングスへの投資を考えた場合、うまみはあるのでしょうか?

考えてみました!

野村證券の悪癖ふたたび…徹底されないコンプラ改革で業務改善命令の愚

今回、野村HDと傘下の野村證券に業務改善命令が出されたのは、東証再編に関する情報を外部(機関投資家)に漏らしたことが原因と公表されています。

東証再編に関しては、当ブログでも「東証再編に現実味…東証1部から7割降格削減で株価下落銘柄続出か?」の中で触れています。

タイトルにもあるように、東証1部から降格する企業が続出して当然株価にも大きな影響が出ることでしょう。

東証再編に関する情報を漏らすということは、そういう重要情報が外部に漏れる可能性が高いことを意味するので、インサイダー情報を外部に漏らすのとほとんど変わらないように個人的には思います。
参照記事:ロイター通信

個別株の情報は漏らしていないかもしれませんが、こうした情報を簡単に機関投資家に漏らすのは、大手証券会社としてはあまりにもお粗末といわざるをえません。

ましてや、2012年にインサイダー取引に関して業務改善命令をもらっているわけですから。

前回、業務改善命令を出されてから、同じことが二度とないように改善するとしてきた中で、こうしたことが再び起きてしまうと、野村ホールディングスはコンプラ意識が欠如していると意識せざるを得ないですね。

同社の株価が下がってしまうのも無理のないことです。

業務改善命令によって野村ホールディングス株価はどうなった?

まずは野村ホールディングス(野村HD)のチャートをご覧ください。

野村HDチャート

※引用:ヤフーファイナンス


2018年1月に株価756円を付けて以降、長期的な下落トレンドを形成しています。
現在の株価が350円ほどなので、1年半で株価は半分以下になっていることになります。

特にチャートの右端のここ数週間あたりの株価の下落は著しいことが見てとれます。
これは、野村HDに業務改善命令が出るらしいという報道がされはじめてからのこと。

実際に命令が発令される前に、すでに株価は織り込んでいたということです。

この長期下落トレンドは、現在の野村ホールディングスの状態を見れば、さらに長期化する可能性も否定できません。

野村HDは2018年度決算で1,004億円の最終赤字を計上しました。

先日ヤフーニュースに掲載された野村ホールディングスCEOのインタビュー記事では、CEO自らビジネスモデルが崩壊したと認め、危機感を隠そうともしていません。
→参照記事「野村HD・永井CEOの告白「我々は今『潰れる恐怖』と戦っている」」

一度失くした信頼というのは、取り戻すのに時間がかかります。
野村HDの場合は二度目なので、もっと時間がかかることでしょう。

さらに、ネット証券に水をあけられ、ビジネスモデルが時代に追いつかなくなっている今、新しいビジネスモデルの構築も必要になると思います。

これらが奏功して業績が回復するにしても、時間がかかると予想されます。
そういう意味では、よほどのサプライズIRでもない限り、株価の回復には時間がかかるのかなというのが個人的な印象です。

野村ホールディングスに投資のうまみはあるのか?

これは微妙なところですね。
上述したように、大きな利益を得られるような新しいビジネスモデルを構築できたのなら話は別ですが、長期投資を考える場合は耐える時間が多くなると思います。

これからの時代、ほぼ間違いなく銀行や証券業など金融業界の仕事の多くはAIに取って代わられることになります。

その激動の時代の中で、成長のビジョンを描けるのか?

投資家が期待できるような中期経営計画を発表できるようなら、長期投資でチャンスはあるかもしれません。

それ以外は、短期のリバウンド狙いの投資が一番利益を狙いやすいかなと考えます。

いずれにしても、極秘情報を外部に簡単に漏らすという行為は、その会社の信用を失墜させることになるので、今後は一切なくなることを願うばかりですね。