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国策に売りなし、格言通りの展開で国策銘柄がアツい！
(最終更新日：2021/4/7、元記事：2018/8/31)
国策に売りなし、格言通りにある国策銘柄に投資資金が集中しています。
それはコロナではなく、マイナンバーカードです。
健康保険証とマイナンバーカード
運転免許証とマイナンバーカード
銀行口座とマイナンバーカード
スマートフォンとマイナンバーカード
これらの紐付けをしようと国が政策を進めようとするニュースが6月23日に一斉に報道されたことで、関連銘柄の株価がストップ高(ストップ高気配含む)まで買われています。
ITbookホールディングス、ジャパンシステム、フライトホールディングス、日本通信などが特によく買われているようですね。
なにしろ、国は国民全員にマイナンバーカードを普及させようとしており、現状は普及率20％程度。
逆をいえば、80％の伸びしろがあるということ。
1億2000万人の80％は9600万人。
これだけの伸びしろがある市場に強みを持つ銘柄が買われるのは、自然な流れと言えるかもしれません。
7月からはマイナポイントの予約も始まります。
国策ど真ん中のマイナンバーカード関連から目が離せません。
格言、国策に売りなしの過去の例
少し過去の例を振り返ってみましょう。
今回同様マイナンバーカードの話です。
結果的にあまり普及はしていませんが、マイナンバー制度を導入すると決まった頃の例です。
「マイナンバー制度」とは国民一人一人に番号を付与し、納税情報などの個人情報を国で管理していこうという制度ですね。
何しろ1億2000万人もの人が一斉にマイナンバーを付与されるのですから、その量は膨大です。
関連銘柄も大きな恩恵を受けるものと、当時注目されました。
このマイナンバー関連銘柄として大本命に位置付けられたのが、NTTデータ（9613）でした。
NTTデータは、もともと官公庁の事業に強みを持っていて、なおかつマイナンバーの本人確認と番号の収集代行サービスに強みを持っている企業です。
同社の場合、株価は2014年には800円以下だったものが、2015年には1200円以上に値上がりしています。
実に50％以上の値上がりですね。
まさに国策に売りなしの典型例といえるでしょう。
18歳から親の承諾なしでクレジットカードを持てるように？
平成30年6月12日に参院法務委員会で可決した「成人年齢引き下げ法案」(2022年4月施行)。
成人年齢を20歳から18歳に引き下げ、女性の結婚可能年齢も16歳から18歳に引き上げられました。
成人年齢引き下げにより、成人年齢が「20」→「18」になると、こんなことも可能になります。
その代表例が親の承諾なしでのクレジットカードの保有です。
現在の法律では20歳以上にならないと、親の承諾なしではクレジットカードを持つことはできません。
では、成人年齢が引き下げられるとどうなるのでしょうか。
日本の年齢別人口を見ると、少子化が進む中でも現在の10代後半年齢の人口は、それぞれの年齢につき100万人を割ってはいないようです。
ということは、成人年齢が「20歳」→「18歳」になれば、推定200万人くらいは新たにクレジットカードを親の承諾なしに持てるようになるということですね。
クレジットカード会社からしてみたら、潜在顧客が一気に200万人近くも増えるというのは千載一遇のチャンスといえるでしょう。
新規顧客の獲得を目指し、営業に力を入れてくることが予想されます。
その中で、私が注目しているのはイオンフィナンシャルサービス（8570）です。
同社は、イオングループのファイナンス企業であり、イオンカードを発行していることで知られています。
18歳や19歳ですと、大学進学や就職を機に一人暮らしを始める人も多いと思います。
日用品の購入や自炊のための食料品購入などをイオン系スーパーで買う人には、ポイント還元率などでとてもお得なカードといえます。
最近は主力のイオンだけでなく、小型業態店舗の「まいばすけっと」などの展開にも力を入れているイオングループ。
「18歳成人」が施行される2022年4月以降、大きな収益増のチャンスがあると考えています。
国策は国家試験にも影響：資格の学校TAC（4319）に注目
成人年齢が引き下げられることで、意外な場所にも影響が出てきます。
それは公認会計士試験や行政書士試験などの国家試験です。
現状の法律では未成年はこれらの職に就くことはできないことになっています。
しかし、法改正により、未成年の年齢が下がればそれだけ早く公認会計士や行政書士を目指そうと頑張る人も出てくると思われます。
そこで注目なのが、上記の資格試験に強いTAC（4319）です。
2022年を境に入学者が増えることは十分に予想されますので、今が株の仕込み時である可能性は十分に考えられます。
最後に一つだけ注意です。
基本的に国策に関連した銘柄というのは逆張りせず、順張りするということです。
国策の場合、関連する市場で動くお金の量、さらには経済効果の持続期間が長くなる傾向が高いのです。
ですので、企業が受ける恩恵も短期というよりは中長期になりやすいので、株価も中期にわたって伸びやすいのです。
そのことを心に留めながら投資すると、多くの恩恵を得られると思います。
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