メルカリが上場の準備に入る?大幅な規制改定を発表。

    めるかり

    フリマアプリ業界急成長の「メルカリ」が大幅な規制改定を発表

    個人間でより円滑な商品のやりとりが行えるCtoCサービスを展開している「メルカリ」が11月14日に大幅な規定改定を行うことを発表しました。
    同社は2013年7月にサービスを開始して以降少しずつ利用者を増やし続け、今では4,000万ダウンロードを突破。
    2016年6月期の売上高は122億5600万円とフリマアプリサービスの中では首位です。

    まだ株式未上場なので、今後の動きに注目している投資家の方も多いことでしょう。

    では、規制改定後どのようにサービスが変更されるのでしょうか?
    フリマアプリ業界で急成長している会社の動向をチェックしてみましょう。

    規制改定後変更される2つのポイント

    今回の規制改定ではどのような項目が変更されるのでしょうか。
    簡単にまとめてみたのでご確認ください。

    本人情報登録の必須化

    従来の登録方法では初回出品時に電話番号の入力だけで以後自由に出品ができるシステムでしたが、今後は出品者の住所、氏名、生年月日を入力することを必須にします。
    この情報を元に売上金振込口座と登録情報を照らし合わせ、情報が一致しない場合は現金を引き出せないようにします。

    振込申請期限の変更

    従来では売上金をアカウントに貯め込み、1年以内であれば貯めている売上金を引き出したりメルカリ内の買い物に充てることができますが、今後はその貯め込める期間を1年間→90日に変更します。
    また、貯めている売上金をメルカリ内の商品に使う場合、従来では売上金をそのまま使用できましたが、規制改定後はポイントと交換して使用しなければなりません。

    今回の規定改正の狙いは?

    「メルカリ」は今回の規制改定の背景としてこう説明しています。

    (出典:メルカリ公式HP)

    「不正出品」や「盗難商品による荒稼ぎ」を防ぐ狙いや、余計な資金滞留を防くことで安全・安心なサービスを構築するためのようですね。

    同社の会長兼CEOを務める山田進太郎氏は9月の雑誌インタビューで「しかるべき時点で上場し、『社会の公器』になっていく必要性を感じている」と語っています。

    今回の規制改定は上場を見越した体制構築の1つともいえそうですね。

    まとめ

    今回は「メルカリ」の規制改定の内容とその背景についてまとめてみました。

    同社が上場をすることは明白ですが、どのタイミングでするのかは定かではありません。
    年内の上場を目指していると7月22日に日本経済新聞が報じられましたが、メルカリは公式HPで否定をしています。

    一方で今回の動きを受け投資家の間ではついに上場かといった声も上がっています。
    メルカリの今後の動向から目が離せませんね。

    本日も最後までお読み頂きありがとうございました。