メルカリは上場先をなぜ東証一部から東証マザーズに変更？

メルカリ、6月19日に東証マザーズへ新規上場が決定

フリーマーケットアプリmercariで有名な株式会社メルカリが、
東京証券取引所マザーズ市場に6月19日付で株式を上場することを5月14日に発表しました。

想定公開価格は1株当たり2,200円から2,700円で、6月11日に発行価格を決定することになっています。

主幹事証券会社は大和証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の2社。
その他の取扱い証券会社は、SMBC日興証券、みずほ証券、野村証券、マネックス証券に、SBI証券などになったようです。

上場時の発行済み株式総数は約1億3533万株で6月1日に仮条件を決定する予定です。
想定仮条件上限の2,700円で試算すると時価総額は最大3,654億円となります。

メルカリがどんな企業かおさらい

主要事業は言わずと知れた国内最大のフリマアプリ「メルカリ」の企画・開発・運用です。
業種は情報・通信業。

ちなみに「メルカリ」は日本だけでなくアメリカでもサービスを提供しているそうですが、
アメリカでどれほどの認知度なのでしょうか。

eBay(イーベイ)に挑むのはなかなか大変な気もします。。。

単元は、100株単位。決算期は、6月末日なので、定時株主総会は6月下旬になるでしょうか。

会計監査人には、国内ビッグスリーの一角、新日本有限責任監査法人がつき、
売出株報酬先には、投資ファンドが名を連ねており、三井物産とGMOペイメントゲートウェイの2社も入っていました。

しかし銀行系は日本政策投資銀行で、この規模でメインバンクが一部放出されていないのが少し気になる所です。

公表されているⅠの部から、創業以来3期連続での純損失を計上。
4期目で当期純利益が計上されているものの、前期である5期目に再度純損失が計上されています。
経常損益では、4～5期にかけては利益計上されている事から、前期では上場に際して様々な調整が行われたようですが、その前の状況を見てみると、甚だ疑問符が付いてしまいます。

自己資本比率の推移も、3～4期と4～5期を比較すると、異常な動きをしているように見えます。
自己資本比率が10％台と言う事は債務優位な体質が垣間見え、今回の上場に際して、
稼得した資金については、広告宣伝費と借入金の弁済に充当されると公表されています。
配当政策にも、当面は内部留保を優先するとしています。

なぜメルカリは上場先を東証一部から東証マザーズに変更？

メルカリですが、時価総額は他社と比べると東証一部に上場しても遜色ない規模になっています。

資金調達したいのであれば市場規模の大きい東証一部に上場する方がいいです。
ではなぜ東証一部ではなく東証マザーズに上場するのか…。

東証一部に上場した場合、先に述べた配当政策や事業展開と言った視点から、
上場後に下落の一途を辿る可能性も想像されます。

また、継続企業にこそ注記は入っていないものの、事業継続を行うために様々な顕在リスク、潜在リスクが考えられます。
成長性はあるが、同時に成長リスクもあるといえます。

他の東証一部上場企業のように、メルカリは安定的な経営基盤のある事業で、安定的な株主対応を行えるような経営状況ではないのでしょう。

そのため、資金調達の必要性こそあるものの、成長リスク等を考慮してもらえる可能性の高い新興市場への上場へと踏み切ったのではないでしょうか。

メルカリが上場先を東証一部から東証マザーズに変更したのは、自らそうしたと言うよりも、
経営状況からそうせざるを得なかったのではないかと個人的には見ています。

HEROZ(4382)の伸びほどの期待はできないでしょうが、
公募売り出しに当選できたなら初値売りで儲けはでそうなので、まずは申込することですね。

6月4日(月)から6月8日(金)の期間内にブックビルディングを行うことを忘れずに！