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日本取引所グループ(JPX)、東京商品取引所TOBで総合取引所新設。投資マネーを呼び込めるか？
東証再編構想に続き、非常に重要な東京市場の改革が進んでいきそうです!!
日本取引所グループ(JPX)が、東京商品取引所(東商取)をTOB(株式公開買い付け)で買収することを発表しました！
※参照記事「総合取引所、来年7月めど JPX、東商取へのTOB開始へ」
来年7月をめどに「総合取引所」を新設する予定らしいですね。
では、この「総合取引所」が新設されることによって何が変わり、私たち個人投資家にはどんなメリットがあるのでしょうか？
とても気になったので、調べてみました！
JPXのTOBが成功し総合取引所新設になれば、市場活性化が期待できる
まずは下記のランキングをご覧ください。
少し古いデータですが、世界の証券取引所の時価総額ランキングです。
※出典：Wikipedia
※詳細はWikipedia「2016年時価総額ランキング」
NY証券取引所とNASDAQがワンツーで、日本取引所グループは3位(5.1兆ドル)とトップ3に食い込んでいます。
一見、健闘しているように見えますね。
ですが、上海証券取引所との規模の差は縮まっており、深セン取引所と上海証券取引所の規模を足せば、中国の方が規模は大きい(7.3兆ドル)のがわかります。
さらに、成長著しいインドの2つの市場も合算すれば時価総額3兆ドルに達しており、衰退著しい日本の証券取引所との差は今後縮まっていくのが目に見えています。
より大規模(お金が集まる)な所には、さらに投資マネーが集まってきますので、時価総額を増やしていかなければ、世界の証券取引所との争いに敗れて東京市場にはお金が集まりにくくなってしまいます。
そんな将来を見据えたうえでの戦略的なTOBによる経営統合、総合取引所の新設だといえるでしょう。
現状の日本の取引所は外国人からしたらわかりにくいと思います。(日本人にもわかりにくい笑)
そこで、市場再編することで、国内の証券取引所の構造をスッキリさせ、投資マネーを呼び込もうという流れでしょう。
投資マネーが流れ込み、市場が活性化すれば株価も上がって個人投資家も恩恵を受ける場面が増えそうですね。
TOBによる総合取引所新設は東京商品取引所にとってもメリット
投資家の間では国内の商品先物市場が年々先細りしていたことは有名でした。
金融ファクシミリ新聞のインタビュー記事「総合取引所で世界と競争力」では、東京商品取引所が3年連続最終赤字にあえいでいる様子もうかがえます。
経営統合してスケールメリットを拡大させることで、国内の商品取引所も活発化が期待されます。
理想はシカゴ・マーカンタイル取引所でしょうか…
商品市場だけでなく、金融先物などのデリバティブ取引も活発に行われる総合取引所です。
総合取引所の成功例といえ、来年開設される新取引所がシカゴのような巨大なマーケットになれば、投資資金も増えて商品市場のみならず、株式市場も活発化することが期待されます。
オリンピック後に景気が落ち込むことが予想されており、株式市場に投資資金を呼び込むためにも今回の経営統合は実現に向けて前進してよかったなというのが個人的な感想です。
総合取引所の開設は個人投資家にとってもメリットがあると思います。
・投資先の選択肢が広がる
・機関投資家などのマネーが流入し、株価に好影響が期待できる
・複雑な取引所の相関図が再編されてわかりやすくなる可能性がある
現時点でざっと挙げればこんなところでしょうか。
もちろん他にもあるとは思いますが、まだ完全にTOBが実現したわけではないので。
個人投資家にとっては、やはり投資マネーが入り込むことで、株価が上昇するのではないか？という期待が大きいと思います。
東証の再編も今後されていく可能性が高いですし、総合取引所の開設と東証再編がきちんとなされれば、今よりも魅力あふれる国際的な競争力の高い取引所になることでしょう。
まだTOBを行う、と発表されただけの段階ですが、今後もこのニュースは続報をフォローしていきたいと思います。
何か大きな動きがありましたら、お伝えしていきます！