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公取委、異例の早さでGAFA規制に動く！その陰で株価上昇期待のビッグデータ銘柄とは
今や世界を牛耳っていると言っても過言ではない巨大IT企業「GAFA」（ガーファ）。
「GAFA」とは、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの巨大IT企業4社の頭文字から造られた言葉です。
すべてアメリカ企業ではありますが、世界経済や私たちの生活に与える影響が非常に大きく、中には独占的な立場からしばしば独禁法違反の疑いなどで公取委の立ち入り検査を受けることもあります。
→（アマゾンジャパンへの立ち入り検査の記事はコチラ ※参照：日経新聞電子版）
そんなGAFAに公正取引委員会（以下、公取委）の規制強化のメスが入ろうとしています。
2019年1月から「プラットフォーマー」である巨大IT企業の取引慣行を調査する方針を固めたのです…！
2018年12月12日付の東京新聞夕刊では【公取委、巨大ＩＴ調査へ「プラットフォーマー」取引慣行把握】の見出しで報じられています。（参照元はコチラ）
このニュース…
投資に興味のない人には「ふ～ん」で終わってしまうかもしれません…
しかし！
投資家にとっては、絶好の投資機会になるかもしれないお宝情報なのです！
なぜなら、今までGAFAから不利な取引を強いられていた上場企業があった場合、これが改善されることにつながるからです。
そうなれば、その企業の業績もアップし、株価も上昇という流れになる可能性を秘めているのです。
特に「プラットフォーマー」と呼ばれるGAFAは「ビッグデータ」を活用したビジネスで莫大な利益を上げているため、ビッグデータ関連のビジネスをしている上場企業にとっては追い風が吹くのではないかとにらんでいます。
公取委のようなお役所は通常なかなか重い腰を上げてくれません。
それが今回は異例の早さで行動に移すことになりました。
それだけ本腰を入れて立場の弱い企業を救っていこうということなのでしょう。
とはいえ、投資家として気になるのは
公取委のGAFAへの規制強化でどのビッグデータ関連銘柄が上昇するのか？
ということだと思います。
上昇が期待できそうなビッグデータ関連銘柄を探していきましょう！
公取委のGAFA規制で株価上昇のビッグデータ銘柄はコレ
最初に浮かんだのはヤマトホールディングス（9064）。
はい、言わずと知れたヤマト運輸を中核とした企業です。
GAFAのうち、ヤマトホールディングスとの関係が強いのはアマゾンですね。
アマゾンで注文された商品はヤマト運輸で配達されることが多いのは有名な話です。
そして、ヤマトホールディングス＝運送業のイメージが強いかもしれませんが、ホールディングスの中にはシステム開発会社もあり、実は隠れたビッグデータ関連銘柄でもあるのです。
ヤマトHDにとっては、運送費の是正と人手不足の解消。
これが喫緊の課題となっています。
人手不足によって、受注量を意図的に減らしているという現状もありますので、ビッグデータやIoTをうまく活用していければ、公取委のGAFA規制強化は業績と株価への追い風となることでしょう。
※引用：ヤフーファイナンス
現在、ヤマトホールディングスの株価は10月の下落相場から回復基調にあります。
このまま上昇の波に乗りたいところですね。
公取委のGAFA規制は“意外な銘柄”にも株価上昇期待をもたらす…？
色々と調べていくうちに、もしかしたらこの企業も公取委によるGAFA規制の恩恵を受けるのではないかと思いました。
その企業（銘柄）はアスクル（2678）です。
アスクルといえば、オフィス用品を注文した翌日に届けてくれるサービスを提供している会社です。
個人的には事務用品を扱う企業向け相手のビジネスをしている会社というイメージがあったのですが、最近はそうでもないようです。
アスクルは家具などの販売も手掛けており、ヤフージャパンと提携して個人向けECサイトにも力を入れているようです。
GAFAの一角ではありませんが、ヤフージャパンもれっきとした「プラットフォーマー」企業です。
ヤフーの検索窓（プラットフォーム）を利用している人は今でも多いことでしょう。
アスクルの強みは社名にもあるように（注文した）商品が明日には来る（アスクル）ところにあります。
公正な取引価格で、多くの集客を見込めるプラットフォーム（ヤフージャパン）を活用していけば、アスクルにとっても今後の業績アップへの可能性は高まっていくことでしょう。
特に、アスクルは7月発表の決算で2018年5月期の当期純利益46.9億円に対して、2019年5月期の予想同利益額は35億円と減益予想としていますので、期待がかかるところですね。
※引用：ヤフーファイナンス
最近は株価がやや低迷しているので、うまくビッグデータを活用して業績拡大を果たしてほしいものです。
GAFAを構成するグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの日本法人は日本国内で株式上場はしていません。
余談ですがアップルやアマゾンなど合同会社が多いのが特徴です。
ですので、日本の株式市場でグーグル株で空売りをして儲けようとか…そのようなことはできないのが実情です。
しかしながら、公取委の規制強化でこの4社にどのようなことが起こり得るのかに考えをめぐらせることで、ライバル企業などにとっては追い風になるのでは…と想像を働かせることができます。
その想像こそが、利益の源になります。
「風が吹けば桶屋が儲かる」
まさにこれです。
昔から株で財産を築いている人は、この考え方を大切にしている人が多いようです。
私もそれに倣って1つのニュースが出ることで、市場全体や個別株にどんな影響が出るのかをもっと深く考察できるようにしていきたいと思います。
情報共有できることがありましたら、随時ご紹介していきますね！