安倍首相辞任で株価はどうなる?アベノミクス終焉で株価下落か?

    安倍首相

    安倍首相辞任で株価はどうなるかを独自予想してみる

    安倍首相辞任で株価はどうなる

    誰もが気になるこのテーマに独自見解で切り込んでいきます!

    いやぁ、まさかの首相辞任報道。
    8月28日(金)の14時ごろに一報が流れましたね。

    情報が市場に流れ込んだ瞬間に、株価は急落。
    首相辞任の一報が流れるまでは日経平均株価は前日比160円高(23360円台)近辺で推移していました。

    しかし、急転直下…

    安倍首相辞任の意向報道で株価は一気に前日比-600円まで急落。

    日経平均チャート

    ※出典:ヤフーファイナンス


    背景には機関投資家のアルゴリズム売りが発動したものと思われ、フラッシュ・クラッシュを引き起こしました。

    その後、日経平均株価はやや持ち直して28日の取引を終えました。
    それでも終値は前日比300円以上の下落となり、安倍首相辞任が与えるサプライズの株価への影響は非常に大きかったと言わざるをえません。

    それでは安倍首相辞任により、株価は今後どうなるのでしょう?

    首相辞任で株価はどうなる?アベノミクス終焉後の新首相次第か

    今朝(8/31)の報道では、自民党の総裁選は9月13日~15日を軸になるそう。
    つまり、2週間後には新首相が決まり、新内閣が発足するわけです。

    安倍首相といえば、3本の矢に代表されるアベノミクスという経済政策を掲げてきました。
    アベノミクス3本の矢
    日銀と強調した規制緩和策などにより、民主党政権時代よりも日経平均は大きく上昇しました。

    民主党政権時代の日経平均6995円(底値)⇒安倍政権時代24448円(高値)

    日経平均だけで全てを語れるわけではありませんが、17000円以上も株価が上昇したのはアベノミクスの成果といえるでしょう。

    ただ、株価は上がっても実体経済はそれほど良くなっていないため、次期政権には株価対策だけでなく、コロナ、外交、実体経済への対策も強く求められます。

    突然の安倍首相の辞任であるため、次期首相となる政治家にはそれほどの準備期間はありません。

    なので、アベノミクス路線を継承していくのか?
    アベノミクスを終焉させてがらりと経済政策を変更するのか?

    これによって大きく株価の上下も変わることでしょう。

    8月31日時点では、石破茂氏、菅義偉氏、岸田文雄氏、河野太郎氏が総裁選に立候補するのではないかと見られています。

    日本の株式市場は外国人投資家が最も大きな影響力を持っています。

    つまり、この4人の経済政策などが外国人投資家にとってプラスなら買いが続くと予想できます。
    逆に、マイナスならば外国人投資家が株を売り、日経平均は大きく下がっていく可能性が高まるといえそうです。

    4人とも、現時点でははっきりとした経済対策などを打ち出していないので、評価することが難しいですね。

    前回、安倍首相が辞任した時は、次の福田政権が短命に終わり、その後の麻生政権も短命に終わってしまい、選挙で大敗して自公は野党に転落しました。

    株価も振るいませんでした。

    外国人投資家は政治の安定を好みます。

    ころころ首相が辞任して変わったりすると、買いを入れにくくなり、株価も上がりません。

    安倍首相辞任後の株価、結局どうなる?

    安倍首相辞任後の株価は結局どうなるのか?

    新首相の経済対策次第ではありますが、私は安倍首相の路線に近い景気対策を継続するのであれば、日経平均は上昇トレンドが続く可能性が高いのではと考えます。

    理由としては、金あまりです。

    日銀によるETF買いは今後も続いていく見通しとなっており、株式市場への資金流入はまだ止まらないことでしょう。

    財政出動や規制緩和などをしている国は、日本だけではありません。

    世界的に金余りとなっており、投資先を探しているマネーが沢山あるのが現状です。

    次期政権が、国民を苦しめるような愚策を敷いたり、無策ではないこと。
    長期安定政権が見込めるようであれば、外国人投資家の買いが入り、株価にも好影響を与えていくと思われます。

    逆に、末期安倍政権のように国民に寄り添った政策ができないようであれば、最悪政権交代の流れとなり、株価は下落していくと予想します。

    コロナの状況や東京オリンピック開催の実現なども、首相辞任後の株価に大きな影響を与えることでしょう。

    そして、米国大統領選挙、米中摩擦などにも警戒が必要です。

    第一次安倍政権の首相辞任後は、株価が低迷へと向かったため、同じ轍を踏まないようになることを願っています。