投資顧問とは?

投資顧問業の概要

投資顧問業とは、株式や債券の有価証券などの金融商品に対する投資判断を専門的な立場からアドバイスを行ったり、代わりに運用を行うことを業務とする会社のことです。

投資顧問とは?

欧米では約200年ほど前から存在していたとされ、日本でも1980年代にかけて急速に広がっています。
ただ、中には怪しげな情報を売る投資顧問会社も少なく無く、金融商品取引法が制定されました。

これにより、現在では金融庁から認可を受けた会社しか投資顧問業は行えなくなり、一般の個人投資家でも安心して使える投資の専門家として親しまれています。

また、2007年9月30日に改正された「証券取引法」で、投資顧問業は大きく2種類に分けられました。
一つ目は顧客に対して、取引を推奨する銘柄の提供や、売買指示等を行う投資助言業
二つ目は、顧客から預かった資産を代わりに運用する投資運用業

この2つからなる投資顧問業ですが、それぞれ具体的にどのような業務なのでしょうか?

投資助言業

投資助言業は、顧客との間で締結した投資顧問契約に基づき、投資助言を行い、その対価として報酬を頂くことを業務としています。情報提供の方法は会社によって様々ですが、主にはメールや電話を用いて助言を行うことがほとんどです。

投資助言を行う投資助言業者から顧客に対して提供できる内容は、推奨する銘柄及びその銘柄の取引推奨日、決済すべき適正価格などです。一部の業者はこれに加え、取り組んでいる銘柄の適正売買価格や、決済日を伝えている会社も存在します。

他にも付属サービスとして、専門家の見解を示した市場レポートや、相場動向等をまとめたコラムなどを配信しています。昨今ではこれらのサービスを無料で提供している会社も多く、情報収集の一環として投資家が利用することが多くなってきています。

これらのサービスによって、個人投資家にとって距離の近い投資の専門家・アドバイザーと言えます。

投資運用業

投資運用業とは、投資家から集めた財産を運用したり、投資信託の運用、さらにファンド等の運用として有価証券又はデリバティブ取引に投資することなどが含まれます。

投資助言業とは異なり、運用業は実際に顧客から預かった資産を運用することが大きな特徴です。

投資の専門家が運用を行ってくれるため安心という側面もありますが、運用を担当した個人の能力がサービスの質、つまり投資の成果を左右します。なので運用実態がわからないまま損失がでることもあります。担当者の資産運用の能力の見極めが難しく、自分で投資先を決めたり、売買のタイミングを決めることも出来ません。

今後は投資助言業の需要が増す

会社に勤めながら副業を行う人が増え、同時にNISA・金融所得課税の一体化の進展などで株式投資を行う個人投資家が増えていることから、投資助言の需要は益々高まっていくでしょう。

それに伴い、投資顧問会社及び投資顧問サイトも増加していくことが予想されますが、重要なのは投資助言のサービスの質です。投資助言を行う会社の数だけが増え、サービスの質が低下するということは個人の投資家にとって望ましくないので、役に立つ助言を提供する投資顧問を見つけることが大切です。